年々許可要件の確認が厳格に運用されております。新規許可取得後も、建設業法の知識があるものが変更や更新手続きを行うことにより、経営環境の変化に柔軟に対応できるよう提案いたします。複雑な事案でも、あらゆる角度から検討いたします。
ご相談いただきました場合には、まず許可要件の中心部分である経営業務管理責任者及び専任の技術者の要件をヒアリング及びその証明資料を確認することから始まります。
知事（大臣）許可新規申請手続き
知事（大臣）許可更新申請手続き
知事（大臣）許可業種追加申請手続き
決算変更届
その他の変更届
経営状況分析申請
経営事項審査申請
許可申請前に産廃業業者講習会を受講しなければならず、講習会の受講が終了していない方は、まず講習会の受講申し込みを行う必要がございます。受講後、許可申請手続きを着手いたします。
許可要件の中心部分は ①施設に関する基準 ②事業者に関する基準 ③事業者の財務に関する基準 ですが、申請（許可取得先）行政庁の検討や事前の打ち合わせを行うことをお薦めいたします。
産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管を含まない）新規許可申請手続き
産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管を含まない）更新許可申請手続き
産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管を含まない）変更許可申請手続き
