希望される営業内容や所在地、検討されている物件等を具体的にお伝えください。図面等ございましたらご用意願います。
営業が可能な地域であるか、建物の用途変更が必要か、面積・客室数・水周り等の設備要件を調査のうえ、行政と協議します。
建築審査課や保健所、消防署に事前相談をし、同時に必要設備や消防設備の設置をアドバイス致します。
建築士・工務店に工事に着手いただき、必要設備の確認や防火計画を検討します。
消防署に対して法令適合申請を行います。その後、消防署が現場検査を行い、消防法令適合通知書を受領します。
関連許認可に関しても、営業開始に間に合うよう申請手続きを進めます。半径110m以内に学校等がある場合は、並行して学校照会も致します。
実際の建物の寸法や間取り、諸設備が図面通りに配置・設置されているかの確認があります。
検査の結果、基準に適合していることが確認されると、許可がおります。許可が下りるまで営業することはできません。
一部の自治体で特区民泊条例が施行され、2018年には住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されています。Airbnb(エアービーアンドビー)などの仲介サイトで簡単にご自身の空家や空き部屋を登録できる為、手軽な副業としてお考えの方も多いと存じますが、建築、保健、消防設備など法令に準拠していないと違法営業となります。当事務所では民泊事業に関する物件の適合性の調査及び各許認可申請をお手伝い致します。まずはご相談ください。
・用途地域や物件概要から民泊許可(認定)が得られるか調査
・「住居」から「旅館等」への用途変更手続
・消防設備設置・消防法令適合通知書の交付申請
・保健所に民泊許可申請を提出
